全国旅行支援

【2023年全国旅行支援延長再開】
キャンペーンの内容を徹底解説

全国旅行支援は、多くの県で2023年6月末までとしていましたが一部の県で2023年7月以降も延する都道府県がでています。長いところでは11月30日まで実施されることになりました。

2022年と2023年の違い

全国旅行支援最新情報

【2023年6月20日】観光庁は全国旅行支援について、残予算がある場合は、（最長で）2023年12月末まで実施を可能とすると各都道府県へ通達しました。これを受け佐賀県は、11月末まで延長を発表しました。

【2023年6月14日】島根県と鹿児島県が、団体旅行の受付を9月末まで実施すると発表。個人旅行は、長いところで7月21日まで、団体旅行は長いところで9月末まで実施されます。

【2023年4月21日】観光庁の和田長官は4月21日の会見で、新型コロナ5類移行に伴い、5月8日から全国旅行支援の利用条件である”ワクチン接種証明および陰性証明の提示”を不要にすると発表しました。

【2023年3月15日】和田長官は3月15日の会見で、全国旅行支援を4月以降も延長することを正式に表明しました。個人旅行は初夏頃まで、団体旅行については更に長期に実施できる考えを明らかにしました。

【2023年3月9日】観光庁は3月9日、全国旅行支援を4月以降も継続することを明らかにしました。既存予約およびGWは対象外となる見込みで、対象期間や販売開始日は都道府県により異なります。沖縄県が7月20日までの延長を発表しており、長いところで、夏休み前頃まで延長される見込みです。

【2023年2月21日】和田長官は2月21日の記者会見で、「関係業界から出来る限り継続して欲しいとの要望をいただいており、5類への以降により直ちに全国旅行支援を終了することとは想定していません」と延べました。

【2023年2月17日】斉藤国土交通大臣は2月17日の記者会見で、”年度末の時点で各県に配分した予算が残った場合は、4月以降も実施できる”との考えを示しており、

【2023年2月13日】全国知事会は13日、全国旅行支援を当面継続し、ワクチン接種証明や陰性証明の利用条件を撤廃することなどを政府へ要望する考えをまとめました。

【2023年1月25日】観光庁は1月25日の党観光立国調査会で、4月以降の全国旅行支援の継続について現在の予算残余状況から鑑みて、ほとんどの都道府県で継続できる見通しであることを明らかにしました。（※但し予算に達し次第終了、時期は都道府県により異なる）

【2022年12月13日】観光庁は13日、来年の全国旅行支援について、2023年1月10日より一部内容を変更し再開すると発表しました。都道府県に配分した予算がなくなり次第順次終了、年度内または年度明けまでの実施を見込んでいます。

【2022年11月25日】観光庁は25日、全国旅行支援（全国旅行割）を12月27日宿泊分まで延長し、年明け以降も内容を変更し観光需要喚起策を実施すると発表しました。

【2022年11月14日】11月14日に行われた中四国9県の知事らが出席したサミットで、全国旅行支援の延長を国に要請する考えを明らかにしました。

【2022年11月1日】政府は、年末年始を外し、2023年も全国旅行支援を継続する方向で検討しています。オミクロン株対応ワクチン接種を割引条件にするなど、利用条件の変更も検討されています。

【2022年10月14日】政府は、2023年も旅行割引施策を継続する方向で検討しており、感染動向を踏まえた上で、最終的な実施可否を決める方針です。別の仕組みを新設する可能性もあります。共同通信が報じました。

【2022年10月7日】斎藤国交相は10月7日、全国旅行支援について、東京都をのぞく46道府県については、予定通り10月11日から実施できる見通しだと述べました。

【2022年9月26日】斎藤国交相は9月26日、全国旅行割を”10月11日から12月末まで実施する”と発表しました。2023年以降については、感染状況や需要動向を踏まえて判断します。

【2022年9月22日】岸田首相は9月22日、全国旅行支援から「全国旅行割」に名称変更し、10月11日から開始すると明らかにしました。

【2022年9月13日】共同通信は9月13日、「全国旅行支援は9月下旬から実施し、年末まで継続する案が浮上している」と報じました。